1960-05-16 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○内海説明員 この規定そのものでは、第三項で「その運転者席の横の乗車装置に当該自動車に係る第一種免許又は第二種免許を受けた者を同乗させ、かつ、その指導の下に、前項規定により指定された種類の自動車を運転することができる。」こういうふうに書いておるわけであります。
○内海説明員 この規定そのものでは、第三項で「その運転者席の横の乗車装置に当該自動車に係る第一種免許又は第二種免許を受けた者を同乗させ、かつ、その指導の下に、前項規定により指定された種類の自動車を運転することができる。」こういうふうに書いておるわけであります。
第五条三の第二項は、民自修正案は、前項規定を準用いたしまして、二十日を限って事実上の届出制を行いまして、その面についても独占化を容易にしておりますが、われわれは前項同様政府原案に引き戻し、認可条件を規定いたしまして慎重を期し、公取委の同意を必要とする認可制を堅持しようという意図に基くものであります。
第二項は、未登記の借地権につきましては、先ほど申し上げました所有権者、借地権者の比例に応ずる委員の定数を算定する根拠としての借地権者の数には、申告がない限りは算定の基礎とならないという趣意をもちまして、申告のない者につきましては、前項規定の適用については存しないものとみなす、あるいは申告後に移動のあつた者につきましても、その移動の届出のない者につきましては、なかつたものとみなす、こういう規定を置きまして
２ 前項規定により総選挙を行うべき期間が国会閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。 ３ 前二項の総選挙及び衆議院の解散による総選挙の期日は、少くとも三十日前に公示しなければならない。
政府はこの会計の歳出の財源に充てるため必要があるときは、前項規定する場合の外、予算の範囲内おいて、一般会計からこの会計に繰入金をすることができる。 前項の規定により一般会計からの会計に繰入金をした場合において、決算上剰余金が生じたときは、政令の定めるところにより当該剰余金に相当する金額の一部を利益に組み入れず、翌年度の歳入に繰り入れることが出來る。 附則第三項及び第四項を削る。